仮想通貨のレバレッジ取引の税金の仕組みは?確定申告は必要?

仮想通貨レバレッジ取引税金

今話題沸騰中の仮想通貨。一時はセキュリティの問題から、投資対象として控えられていましたが、投機目的での運用として再び人気が出てきているようです。

投機目的で仮想通貨の運用を始める前に、きちんと納税のことも考えなければなりません。

仮想通貨のレバレッジ取引で得た利益に対しては、確定申告をもれなくしないと無申告課税や重加算税をかけられてしまい、せっかく得た利益も手元に残る金額が少なくなってしまいます。

ここでは、仮想通貨のレバレッジ取引での税金の仕組みや確定申告について触れます。

最後までお読みいただければ、仮想通貨の納税に関することを理解できるでしょう。

仮想通貨のレバレッジ取引とは?

仮想通貨の運用方法には様々なものがあります、現物取引や証拠金取引といったものです。
ではそもそも現物取引や証拠金取引とは何なのでしょうか。

仮想通貨の証拠金取引について

証拠金取引とは、証拠金取引用の口座に入っている金額を担保として、その金額よりも大きい額の取引ができる方法です。
例えば手元に100万円の現金を持っていたとします。
そのお金でビットコインを購入しようとした場合に、証拠金取引という方法を取ると、レバレッジという倍率を掛けて購入することができます。
つまり、現金100万円で、150万円や200万円分のビットコインを取引することができます。
レバレッジの仕組みにより、手持ちの現金よりも、大きな額の取引が可能となります。

現物取引と証拠金取引(レバレッジ)の違い

仮想通貨では、上記のような証拠金取引以外にも現物取引という方法も使えます。現物取引の場合は、実際に持っている金額での取引になります。
例えば、100万円を運用資金とする場合、100万円分の仮想通貨しか運用できません。

レバレッジ取引の特徴
レバレッジ取引の特徴は、手持ちの資金よりも、大きな額の運用ができることです。
少額でも、大きな額を運用し多額の利益を生むことが可能となります。

レバレッジ取引のメリット

レバレッジ取引のメリット
少額の資金で大きな額の取引ができる

レバレッジ取引のメリットは、大きなリターンを期待できることです。
例えば10万円しか軍資金がなかったとしても、レバレッジを10倍にすれば、100万円分の仮想通貨を運用でき、その分大きなリターンを期待できます。
そのため、現物取引よりも人気があり、大抵は数レバレッジを掛けて仮想通貨が取引されます。
中には、数十倍という高いレバレッジを掛ける人も多くおられます。
ただし、日本では2021年2月より、最大レバレッジ2倍へと引き下げられたため、国内の取引所ではそれ以上のレバレッジで取引することができません。

海外での取引所の場合は、最大レバレッジ1000倍という高いレバレッジで取引することも可能です。
高いレバレッジで取引したい方は、海外での取引も頭に入れておくと良いかもしれません。

レバレッジ取引のデメリット

レバレッジ取引のデメリット
損失が大きくなる恐れがある

レバレッジの作用で、実際の金額よりも高額での仮想通貨の運用ができ、それがプラスの場合は問題無はありません。
しかし、利益ではなく損失に対しても同じだけのレバレッジが掛かかてしまうことを肝に銘じておかなければなりません。

強制ロスカットという機能についても気を付けねばなりません。これは、指定口座に入っている証拠金に対して、あまりに損失が大きい時に強制的に反対売買が行われ、損失が確定してしまう機能です。
レバレッジを掛けて売買するのは、メリットばかりが先に目立ってしまいますが、デメリットもあるのだということを忘れないように、仮想通貨の取引をしましょう。

仮想通貨で得た利益に対する税金について

仮想通貨の取引での利益に関しては、年間20万円を超えるの利益が出た場合は、課税対象となります。ですから、仮想通貨の運用で得た利益がそのまま自分の手元に残るわけではありません。
この事をきちんとおさえておかないと、後々多額の税金を持っていかれる事になりますので、注意が必要です。

それぞれのケースについて税金のかかり方を見ていきましょう。

仮想通貨の確定申告は20万円以上の利益から必要

仮想通貨で得た利益が20万円を超える場合、総合課税の雑所得としてカウントされます。
そのため、確定申告をして適切に税金を払う必要があります。
ただ、20万円を超える仮想通貨からの利益があっても、通算の損失と利益を総計算して、最終的な利益が20万円に届かないのであれば、課税対象外となります。

仮想通貨の利益は雑所得に分類される

仮想通貨による利益は雑所得に区分されます。これは平成31年度の税制改正によって、以下のことが明記され、周知のこととなりました。

タイトル
  • 所得区分は原則として雑所得であること
  • 取得価額の計算方法については、移動平均法または総平均法とすること
  • 原則として雑所得に分類され、累進課税が適用されます。

    仮想通貨と法人税

    仮想通貨を保有する法人の納税についは以下の通りのルールがあります。

  • 法人が保有する仮想通貨の納税については、期末時点での時価評価額を計上する。
  • 法人が仮想通貨を譲渡する時、譲渡損益については、譲渡契約を結んだ事業年度に計上する。
  • 仮想通貨の譲渡に関する一単位当たりの譲渡原価の算出方法については、移動平均法又は総平均法とする
  • 上記は平成31年4月に改正された法人税法によって規定されています。 

    仮想通貨の相続税は現金と同じ規定

    仮想通貨で相続、贈与が行われる場合、現金での相続、贈与と同じように課税されることが法律によって規定されています。
    仮想通貨の評価については、課税時期での仮想通貨交換業者が公表する価格が、仮想通貨の評価として利用されます。

    仮想通貨のレバレッジ取引にかかる税金は?

    仮想通貨をレバレッジを掛けて運用することは、大きなリターンを期待できますが、その取引で課税される税金はどうなるのでしょうか。

    レバレッジ取引にかかる税金の例

    レバレッジ掛けた取引でも、現物取引と同じ納税手法となります。
    つまり、確定利益が年間20万円を超える場合はレバレッジ取引でも納税の対象となります。

    例えば、仮想通貨のレバレッジ取引を毎月行い、年間30万円の利益が出た場合、その30万円が課税対象となります

    逆に言えば、20万円未満であれば、課税対象にはらないので、収益が月額2前円弱であれば、税金を意識する必要はありません。

    仮想通貨のレバレッジ取引とかかる税金まとめ

    仮想通貨レバレッジまとめ
      仮想通貨は雑所得に分類され累進課税が適用される
      レバレッジ取引も現物取引と同じ課税方法

    仮想通貨の運用については、日本でも少しずつ規制がかかってきており、それほど自由なレバレッジを掛けられなくなってきています。
    そのため、以前のような「億り人」になれる人は極めて稀な部類になってきました。

    それでも、仮想通貨への注目は集まっており市場は24時間際限なく変動しています。

    これから仮想通貨を始めるという人は、年間20万円未満の儲けであれば、確定申告しなくてよいということを覚えておくと良いでしょう。20万円以上の利益が出た場合は、確定申告の必要です。

    日本のレバレッジは規制がかかっており最大で2倍までのレバレッジしかかけることができません。
    その点、海外の取引所はそれぞれの国の法律に従いレバレッジが適用されるので、最大で1000倍の取引所もあります。

    大きな利益を上げたいなら海外の取引所を検討してみてはいかがでしょうか。

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